おもてなしSuite 利用規約

このおもてなしSuite利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ショーケース（以下「当社」といいます。）が提供する、企業とその顧客を繋ぐオンライン手続きプラットフォーム「おもてなしSuite」（提供形態の如何及び名称の新旧を問わず、以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスの利用を申し込むことにより、本規約に同意したものとみなされますので、本サービスの利用申込みに先立ち本規約の内容を十分にご確認ください。

第1条 （定義）
本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
(1) 「契約者」とは、本規約に基づく本サービスの利用に関する契約を当社と締結する会社その他の法人等の団体又は個人事業主をいいます。
(2) 「利用契約」とは、本規約に基づいて、当社と契約者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
(3) 「サービス利用者」とは、利用契約に基づき本サービスを利用することのできる、契約者の役員又は従業員（正規、非正規、派遣労働者、契約社員その他雇用形態の如何を問いません。）その他当社が特に認めた者をいいます。
(4) 「登録情報」とは、利用契約に関する申込み及び本サービスの利用にあたり契約者が当社に提供した契約者及びサービス利用者の属性等に関する一切の情報をいいます。
(5) 「トライアル版サービス」とは、本サービスのうち、本サービスの試用を目的として、本サービスの一部を無償で利用することができるサービスをいいます。
(6) 「ID」とは、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
(7) 「パスワード」とは、初期パスワード、正式パスワード、その他IDとの組み合わせにより、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
(8) 「ID等」とは、ID及びパスワードをいいます。
(9) 「外部サービス」とは、当社が本サービスとの連携を認めた事業者が提供するサービスをいいます。
(10) 「利用情報」とは、契約者が本サービス上に保存・登録した情報、及び本サービスの利用により生成された情報をいいます。
(11) 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、商標権、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます）及びノウハウ（知的財産権を受ける権利を含みます）をいいます。

第2条 （本規約の適用）
1 本規約は、当社と契約者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2 当社が、当社のウェブサイト、媒体の如何を問わず契約者に対して提供するマニュアルその他の資料、及び本サービス上において表示する一切の規定、案内、説明その他の記載（以下「各種記載」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。 ただし、本規約と各種記載とが相互に矛盾する場合、各種記載上に別段の定めがある場合を除き、各種記載の内容が、本規約に優先して適用されるものとします。
3 本サービスの一部として提供される個別のサービス等に関して、当社が別途利用規約その他の規則（以下「個別規約」といいます。）を定めた場合、当該個別規約は本規約の一部を構成するものとします。ただし、本規約と個別規約とが相互に矛盾する場合、個別規約上に別段の定めがある場合を除き、個別規約の内容が、本規約に優先して適用されるものとします。

第3条 （本規約の変更）
当社は、本規約の内容を変更する必要があると認められる場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第4条 （利用契約の申込みと成立）
1 本サービスを利用しようとする者（以下「申込者」といいます。）は、当社に対し、当社所定の方法により申込みをするものとし、当該申込みの時点で本規約に同意したものとみなします。
2 利用契約は、当社が、前項の申込みに対し、当社所定の方法により承諾を行った時点で成立するものとします。
3 当社は、申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合、その利用申込みを拒否又は留保することができるものとし、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1) 利用申込みに際して当社に提供された情報の全部又は一部につき、記載漏れ、誤記又は虚偽の情報、不十分な情報、不正確な情報若しくは最新のものでない情報がある場合
(2) 過去に本サービスの利用申込みを拒否された者である等、過去に本規約違反に基づく措置が講じられていた者からの申込みである場合
(3) 本サービスの利用にかかる利用料金の支払いを怠る可能性が合理的に認められる場合
(4) 本サービスの提供が技術的に困難である場合
(5) 申込者が本サービスと競業し得る事業を行う者である場合
(6) 申込者が第26条第2項各号のいずれかに該当し、又は同上第3項各号の規定に該当する行為を行った場合
(7) トライアル版サービスの利用後に再度トライアル版サービスの利用を申し込んだ場合
(8) その他、本サービスの利用が相当でないと当社が判断する場合
4 契約者は、利用契約成立以降、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく、その旨を当社に対し通知しなければなりません。契約者が、当該通知を怠ったことにより、当社からの通知が延着し又は到達しなかった場合であっても、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなされるとともに、契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条 （ID等の発行）
1 当社は、契約者に対し、利用契約に基づき、本サービスを利用するためのID等を発行するものとし、契約者は、当該ID等を用いて、本サービスを非独占的かつ再許諾不能のものとして利用することができるものとします。
2 契約者は、ID等を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、いかなる場合であっても、当社が定める方法及び使用条件によることなく、ID等を第三者に利用させ又は開示、貸与、譲渡、質入れ若しくは売買等をすることはできないものとします。
3 当社は、契約者によるID等の管理上若しくは使用上の過誤又は契約者以外の第三者による使用等について、一切の責任を負わないものとします。
4 第三者が契約者のID等を用いて本サービスを利用した場合、当社は、当該利用は契約者による利用とみなすことができるものとし、この場合、契約者は当該利用について利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該利用により当社が損害を被った場合には、契約者は当該損害を賠償するものとします。

第6条 （本サービスの利用）
1 本サービスは、当社が別段の定めをした場合を除き、当社が指定する条件のもと、当社が設置するサーバに契約者がインターネットによりアクセスして利用するクラウド型のサービスです。本サービスの種類及び具体的内容等は、当社が定めるところによるものとします。
2 契約者は、本サービスの利用に供するコンピューター、ソフトウェア、インターネット回線その他一切の設備を、自己の費用と責任において準備、維持、管理するものとします。
3 契約者は、利用契約に基づき、サービス利用者に対し、本サービスを利用させることができます。ただし、契約者は、サービス利用者に対し、利用契約に基づいて契約者が負う一切の義務を遵守させるとともに、サービス利用者の行為について一切の責任を負うものとします。
4 本サービスとして、当社所定の方法により、外部サービスとの連携を行う機能が提供されることがあります。本サービスの利用に際して外部サービスへの登録・利用等が必要になる場合、契約者は、当該外部サービスの利用規約その他の利用条件等に同意しこれを遵守のうえ、自己の費用と責任において登録・利用等を行うものとします。

第7条 （本サービスの利用条件）
1 契約者は、次の各号に定める利用条件を遵守して、本サービスを利用するものとします。
(1) 本サービスに利用するコンピュータ・デバイスのOSその他の仕様に関して、当社が指定又は推奨する条件又は状況で利用すること
(2) 当社が本サービスのアップグレード版を提供する場合、常に本サービスを最新の状態で利用すること
2 前項各号に定める利用条件を遵守しない場合、本サービスの全部又は一部の機能を正常に利用できない場合があります。契約者はこの点を理解のうえ、自らの責任と費用負担により本サービスの利用環境を整備するものとします。契約者が前項各号に定める利用条件を遵守しないことにより契約者その他の第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条 （サービスレベル）
1 当社は、当社が別途契約者に提示する本サービスのサービスレベルに関する基準（以下「SLA」といいます。）を満たすよう本サービスを提供します。
2 当社は、SLAについて、契約者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において変更する場合があります。
3 契約者は、当社がSLAに違反した場合であっても、本規約の規定によって免責されることがあることをあらかじめ承諾するものとします。
4 トライアル版サービスについては、第1項の定めは適用しないものとし、当社はトライアル版サービスのサービスレベルについてはいかなる事項もお約束いたしません。

第9条 （バックアップ等）
1 契約者は、利用情報について、自らの費用と責任で保存、管理、バックアップ、あるいは削除をするものとします。
2 当社は、障害対応、契約者のサポート等の目的で、契約者の利用情報のバックアップを行うことがありますが、契約者の利用情報の保存、管理、バックアップ、あるいは削除について一定の義務を負担するものではなく、利用情報の保存等について一切責任を負いません。
3 利用契約終了後は、契約者は本サービスのクラウド環境にアクセス、閲覧等することができなくなります。契約者は、利用契約が終了するときには、あらかじめ利用情報をダウンロードするなど、必要と考える処理を自己の費用と責任により実施しなければなりません。
4 利用契約終了後は、当社は、任意の時点で、本サービスに用いるサーバに保存・管理されている登録情報、利用情報その他の各種設定情報など、一切の情報を削除することができるものとします。

第10条 （再委託）
当社は、本サービスの提供を含む利用契約上の業務について、第三者に対し、再委託することができるものとし、契約者はあらかじめこれを承諾するものとします。

第11条 （利用料金）
1 契約者は、当社に対し、当社が別途定める料金表に従い、本サービスの利用料を当社の指定する金融機関口座に振り込んで支払うものとします。ただし、振込手数料は、契約者の負担とします。
2 前項の利用料のうち月額で算出されるものについて、1か月に満たない期間があるときは、日割計算等による減額はしないものとします。
3 契約者が当社に支払った利用料は、本規約に別段の定めがある場合を除き、利用契約が解除された場合その他事由のいかんを問わず返還しないものとします。
4 利用契約の有効期間において、本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない事態が生じたときであっても、本規約で明示的に規定する場合を除き、当社は、利用料の支払を免除し又は返金しません。

第12条 （禁止事項）
契約者は、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
(1) 所定のサービス利用者以外の第三者に対し、本サービスを利用させる行為
(2) 他人又は架空の名義により、本サービスを使用する行為
(3) 当社による事業の運営又は設備若しくは施設の管理等を妨げる行為
(4) 当社の信用を毀損し又は毀損するおそれのある行為
(5) 本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解読、抜粋、改変、翻案等のソースコード解明を試みる行為
(6) 本サービスの全部又は一部を複製し又は模倣した製品を作成する行為
(7) 当社又は第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他一切の権利又は利益を侵害し又は侵害するおそれのある行為
(8) コンピュータウィルスその他の有害なプログラムを含む一切のデータを送信又は保存する行為
(9) 当社との利用契約に違反する行為
(10) 法令又は公序良俗に反し又は反するおそれのある行為
(11) その他当社が不適切であると判断する行為

第13条 （本サービスの中断及び停止）
1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
(1) 地震、台風、津波その他の天災地変、火災、戦争、テロ、ストライキ、重大な疾病若しくは感染症の流行、法令若しくは規則の制定改廃、又は輸送機関若しくは通信回線の事故その他不可抗力により本サービスを提供又は運営することができない場合
(2) 本サービスに関する当社の設備の点検、保守、修理等を定期的又は緊急に行う場合
(3) 第三者による妨害行為又はネットワーク・システム若しくは電話回線等に対する過度の負担その他やむを得ない事由により、本サービスの提供又は運営が困難となった場合
(4) 本サービスに関する通信回線を提供する電気通信事業者が電気通信サービスを中断した場合
(5) 外部サービスのシステムメンテナンスやバージョンアップ等により本サービスの提供が不可能又は困難となった場合
(6) その他当社が本サービスの提供を中断することが必要であると判断した場合
2 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく、当該契約者との関係において、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
(1) 当該契約者が、利用契約に違反した場合
(2) 本サービスを稼動する当該契約者のコンピュータ・デバイスにおいて、コンピュータウィルスその他の有害なプログラムに対する脆弱性が認められ、当社による本サービスの提供その他当社の業務遂行に支障がある場合、又はそのおそれがある場合
(3) その他当社が当該契約者に対する本サービスの提供を停止することが必要であると判断した場合
3 当社は、前二項による本サービスの提供の中断又は停止により契約者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合には、この限りではありません。

第14条 （サービスの改廃）
1 当社は、本サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、緊急その他やむを得ない場合を除き、合理的な予告期間をおいて契約者にその旨を通知するものとします。なお、当社が本サービスの提供を廃止した場合には、利用契約は当然に終了するものとします。
2 当社は、本サービスの機能追加、改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの機能、インターフェイス、セキュリティ、可用性、コンテンツその他本サービスの全部又は一部の内容の追加、変更等（以下「追加等」といいます。）を行うことがあります。当社は、契約者にとって不利益となる重要な追加等を行うときは、相当程度の予告期間をもって追加等の内容を契約者に通知するものとします。ただし、当社は、追加等を行う義務を負うものではなく、また追加等によって、追加等前の本サービスの機能及び性能が維持されることを保証するものではありません。

第15条 （連絡及び通知）
1 当社が契約者に対して行う本サービスに関する一切の通知は、原則として、当社所定のウェブサイト上又は登録情報上の電子メールアドレス宛の電子メールにて行い、これらの通知の効力は、当社が当該通知を掲載又は送信した時点をもって発生するものとします。
2 当社が前項に定める通知以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知が契約者に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
3 前二項に定める通知の効力は、契約者が現実に通知を受領又は認識したかどうかを問わず、発生するものとします。
4 契約者が当社に対して行う本サービスに関する一切の通知は、当社所定の方法で行うものとします。

第16条 （秘密保持義務）
1 本規約において「秘密情報」とは、一方当事者（以下「開示者」といいます。）から他方当事者（以下「受領者」といいます。）に対して開示された情報のうち、次の各号に定める情報（複写、複製物を含みます。）をいいます。
(1) 利用契約の内容及びこれに付随又は関連する情報
(2) 個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）が規定する個人情報をいいます。）
(3) 開示者の営業又は技術上の情報
(4) 前各号の他、開示者が受領者に対して秘密である旨を明示して開示した情報
2 前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当することを受領者が立証した場合、当該情報は秘密情報に含まれないものとします。
(1) 開示者から開示を受ける前に、受領者が保有していた情報
(2) 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
(3) 開示者から開示を受けた後に、受領者の責によらない事由により公知となった情報
(4) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(5) 受領者が開示された情報によらずして独自に開発した情報
3 受領者は、開示者から開示された秘密情報を厳に秘密として保持し、開示者の事前の承諾なく、第三者に対し、開示若しくは漏えいし、又は本サービスの利用若しくは提供以外の目的で使用してはならないものとします。
4 前項の定めにかかわらず、法令、規則、裁判所の決定若しくは命令又は行政庁の命令若しくは指示等により秘密情報の開示を要求された場合、受領者は、その旨を開示者に通知して、必要最小限度で、秘密情報を開示することができます。 
5 本条の規定は、利用契約の終了後、１年間有効に存続するものとします。

第17条 （知的財産権）
1 本サービスに関する著作権等の知的財産権は、当社又は当社に対して権利の使用を許諾する第三者に帰属しており、本サービスは日本国内外の著作権法及び著作者の権利又はこれに隣接する権利に関する諸条約並びにその他の知的財産権に関する法令（以下「関連法令」といいます。）によって保護されています。
2 本サービスに関する著作権等の知的財産権は、いかなる場合であっても、契約者に移転しないものとします。
3 契約者は、当社に対し、契約者が本サービスにおいて入力又はアップロードした一切の文章、画像その他一切の利用情報を、利用契約の履行に必要な範囲で、無償で使用、複製、改変その他一切の方法により利用することを許諾するものとします。この場合において、契約者は、当社及び当社の指定する第三者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。

第18条 （権利義務等の譲渡等）
1 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡若しくは担保に供する等の処分をし、又は引き受けさせることはできません。
2 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約に基づく権利及び義務並びに本サービスの提供に必要な情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第19条 （非保証及び免責）
1 当社は、本サービスの安全確保のため、当社所定のセキュリティ防護措置を講じるよう努めるものとしますが、当社は、本サービスに対する不正なアクセス又は本サービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
2 前項のほか、当社は、本規約で明示的に規定する場合を除き、明示的か否か又は法令若しくはそれ以外に基づくものであるかを問わず、本サービスの正確性、継続性、完全性及び確実性を含む信頼性、有用性、利用可能性、無エラー性、無ウイルス性、並びに契約者の特定目的への適合性を含むいかなる種類の保証も行うものではありません。
3 外部サービスのバージョンアップ、システムメンテナンスその他外部サービスに起因又は関連し、本サービスの提供に不具合その他の支障が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
4 当社は、本規約に従って行った措置、又は契約者による本規約違反行為による契約者の損害について、一切責任を負わないものとします。
5 前二項のほか、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスに起因又は関連して契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
6 当社が契約者に対して負う本サービスの不具合その他の障害に関する責任は、次の各号に定める事項に限定され、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該障害に関して損害賠償責任その他の責任を負わないものとします。
(1) 本サービスの不具合その他の障害につき、原因解明に努めること
(2) 前号の原因究明のための調査の結果、本サービスの不具合その他の障害が、当社の責に帰すべき事由によるものであることが明らかとなった場合、補修に努めること
7 他の利用契約の定めにかかわらず、当社は、契約者に対し、トライアル版サービスの利用に関して、理由の如何を問わず、いかなる場合においても、一切の責任を負わないものとします。

第20条 （損害賠償）
1 契約者は、故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対し当該損害について賠償する責任を負うものとします。
2 契約者が、利用料その他の利用契約に基づく金銭の支払を怠った場合、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3 当社は、契約者に対する損害賠償責任を負う場合、請求原因の如何を問わず、契約者が現実に被った通常かつ直接の損害について、損害が発生した月の月額利用料相当額を上限として、契約者に対し賠償する責任を負うものとします。

第21条 （第三者との紛争等）
1 契約者は、契約者による本サービスの利用に関連して、第三者からクレーム若しくは請求を受け、又は第三者との間で紛争を生じた場合（以下「紛争等」といいます。）、契約者の費用と責任において、当該紛争等を解決するものとし、これによって当社が被った損害を賠償するものとします。
2 契約者は、第三者が本サービスに関する当社の知的財産権その他一切の権利を侵害し又は侵害しているおそれがあることを認識した場合、当社に対し、直ちにその旨を通知するものとします。

第22条 （有効期間）
1 利用契約の有効期間は、利用契約成立の日から、本サービス利用開始の日より1年を経過する日までとし、利用契約において別途定める場合を除き、中途解約はできないものとします。
2 前項の契約期間満了の1か月前までに、当社又は契約者から相手方に対し利用契約を解約する旨の書面による通知がなされなかった場合、さらに1年間、利用契約を更新することとし、以後も同様とします。
3 トライアル版サービスを目的とする利用契約の有効期間については、2か月を上限として、当該利用契約において別途定めるものとし、前二項の定めは適用しないものとします。

第23条 （当社による解約）
1 当社は、利用契約の有効期間中といえども、契約者に対し3ヶ月前までに書面により通知することにより、利用契約を解約することができます。
2 前項により利用契約が解約された場合、当社は、契約者に対し、残存期間に対応する利用料のうち、既に受領済みのものを返還するものとします。
3 第1項の定めにかかわらず、当社は、いつでも契約者に対し書面により通知することにより、トライアル版サービスを目的とする利用契約を解約することができるものとします。

第24条 （解除及び期限の利益の喪失）
契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、契約者は、当社に対する一切の債務について、当社からの通知又は催告なくして当然に期限の利益を喪失し、残債務全てを一括して当社に対して履行するものとします。また、この場合、当社は、契約者に対する催告なく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 利用契約に基づく当社に対する金銭の支払を怠ったとき
(2) 当社からの連絡又は問合せに対して10日間以上返答がないとき
(3) その他、利用契約の定めに違反したとき
(4) 重要な財産について、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これに準じる手続が開始されたとき又は開始されることが明白であるとき
(5) 破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに準じる倒産手続の開始の申立て等がなされたとき
(6) 自ら振り出し又は引き受けた手形又は小切手が１回でも不渡りとなったとき
(7) 支払停止状態若しくは支払不能に陥り、又は支払能力に重大な変更が生じたとき
(8) 主務官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消しその他これらに準じる処分を受けたとき
(9) 主務官庁から法令違反等の指摘を受け、これが改善されないとき
(10) 廃業若しくは事業譲渡により本件事業の継続を中止し又は解散したとき
(11) 法令又は利用契約に対する重大な違反があったとき
(12) その他利用契約を継続しがたい事由が生じたとき。

第25条 （終了時の措置）
1 契約者は、理由の如何を問わず、利用契約が終了した場合、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、ドキュメント等がある場合には、当社の指示に従い、それらを返還又は廃棄するものとします。
2 契約者は、理由の如何を問わず、利用契約が終了した場合、速やかに、自己の費用と責任により、本サービスの利用終了に伴う必要な一切の措置（本サービスを利用するために当社からタグの発行を受けた場合は、当該タグの利用を中止することを含みます。）をとるものとします。契約者が当該措置をとることを怠ったことにより、契約者又は第三者が何らかの不利益を被ったとしても、当社は何ら責任を負うものではありません。

第26条 （反社会的勢力の排除）
1 本規約において、反社会的勢力とは、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
(1) 暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ及び特殊知能暴力集団を含みますが、これらに限られません。）
(2) 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行う等、前号の集団又は個人に準じる集団又は個人
(3) 前各号のほか、市民社会の秩序又は安全に脅威を与え、健全な経済活動又は社会の発展を妨げる集団又は個人（破壊活動防止法適用団体、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律適用団体、過激派集団、テロリスト集団及び国際的犯罪集団を含みますが、これらに限られません。）
2 契約者は、自己、自己の親会社及び子会社（いずれも会社法の定義による。）並びにそれらの役員、執行役員、その他の重要な使用人、主要株主、重要な取引先及びサービス利用者（以下「主要関係者」という。）が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するとともに、将来にわたっても該当しないことを誓約するものとします。
(1) 反社社会的勢力であること
(2) 反社会的勢力が経営又は意思決定に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に該当する集団又は個人をそのことを知りながら雇用していること
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し若しくは便宜を供与する等の関与をし、又は、反社会的勢力の維持、運営に協力していると認められる関係を有すること
(6) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
3 契約者は、自己又は第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを誓約するものとします。
(1) 当社に対して脅迫的な言動をすること、若しくは暴力を用いること又は相手方の名誉、信用を毀損する行為を行うこと
(2) 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害すること
(3) 当社に対して不当要求をすること
(4) 反社会的勢力である第三者を利用して前各号のいずれかに該当する行為を行わせること
(5) 反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
(6) 主要関係者が前各号のいずれかに該当する行為を行うこと
4 当社は、契約者に対し、契約者又はその主要関係者のいずれかが前二項各号に該当するか否かに関する調査が必要と判断した場合、調査に必要な資料の提供を求めることができるものとします。
5 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがあると合理的に判断される場合には、何らの催告を要せず直ちに利用契約を解除することができるものとします。
(1) 契約者が第2項に基づく表明保証及び誓約に違反した場合
(2) 契約者が第3項に基づく誓約に違反した場合
(3) 契約者が第4項に基づく資料の提出を拒否した場合
6 当社は、前項の規定により利用契約を解除したことで損害が生じた場合、契約者に対し、その損害の賠償を請求することができるものとし、契約者は、前項の規定により利用契約を解除されたことで損害が生じた場合であっても、当社に対しその損害の賠償を請求することができないものとします。

第27条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、その他の部分は継続して完全に効力を有するものとし、当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項若しくは部分を適法若しくは執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、又は当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨に最も近くなるよう合理的な解釈を加えて適用するものとします。

第28条 （合意管轄）
利用契約に関し、裁判上の紛争が生じた場合、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条 （準拠法）
利用契約は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。

以　上
制定：2021年9月1日
改定：2024年1月4日